公共交通機関の再構築めざす法律施行 厳しい経営続く四国では

赤字が続く地方鉄道など、公共交通の再構築にむけた法律が１日施行されました。
公共交通の見直しに交付金を活用できる新たな仕組みも始まり、公共交通の今後を見据えた動きが加速するか注目されます。

赤字が続く地方鉄道を巡り、そのあり方を議論する協議会を、自治体や鉄道事業者の要請に基づいて国が設置できることを盛り込んだ改正法が１日施行されました。

協議会の設置にあたって、国土交通省は、１日に平均何人を運んだかを示す「輸送密度」が１０００人未満の区間を優先する方針を示していて、新型コロナの感染拡大前の２０１９年度の実績でみると、四国では牟岐線の一部区間と予土線、予讃線の愛媛県内の海回り区間が該当します。

ＪＲ四国は、こうした路線のあり方をめぐる議論を始めたいとの意向を示す一方、「いきなり協議会を要請する考えはない」として自治体と調整を進めていて今後の動きが焦点となります。

一方、地方自治体への「社会資本整備総合交付金」について、今月から公共交通を見直す事業にも活用できるよう仕組みが改められました。

四国運輸局によりますと、四国の１０を超える自治体が交付金の活用について相談や問い合わせをしているということです。

国は、ことしを「地域公共交通再構築元年」と位置づけていて、新たな制度のスタートとともに厳しい経営が続く四国の公共交通の再構築が加速するか注目されます。