知的障害者支援施設の契約解除受け 保護者ら仮処分申し立て

高松市にある民間の知的障害者支援施設が、職員の相次ぐ退職を受けて一部の利用者との契約を解除したことをめぐって、利用者の保護者らが裁判所に、引き続き施設に入所できるよう求める仮処分を申し立てました。

高松市三谷町の知的障害者支援施設「ウインドヒル」では、ことし６月から７月にかけて職員のおよそ３割にあたる１１人が相次いで退職しています。

施設側は利用者の安全確保を図るために先月、利用者１１人に対し契約を解除する通知を出し、このうちの２人が退所の意向を示したことから今月９日に残る９人の契約を解除しました。

これを受けて、契約の解除を通知された９人の保護者が今月８日付けで高松地方裁判所に入所の継続などを求める仮処分を申し立てました。

仮処分の申し立てで保護者側は「重度の知的障害や自閉症があり、入所を拒まれれば生命や身体に重大な危険が生じる可能性が高い」とした上で「職員の数は法定の要件を満たしており、入所の継続は可能で説明が不十分だ」としています。

これについて、施設側はＮＨＫの取材に対して「職員が相次いで辞めたことで、契約の解除は、利用者の安全の確保や残っている職員の職場環境を整えるため苦渋の決断だった」とコメントしています。

また高松市は、契約解除後、最初の平日となる１１日施設で混乱が予想されたため職員を現地に派遣しました。

高松市は引き続き保護者の相談に応じるほか、代わりに入所できる施設の確保に協力していくとしています。