知的障害者施設が契約解除 “強制退去は人権問題” 高松市長

高松市の知的障害者支援施設が、職員の相次ぐ退職を受けて一部の利用者に契約解除を通知していることをめぐって、高松市の大西市長は５日の記者会見で「保護者の理解がないまま強制退所をさせることは人権上問題がある」と述べました。

高松市三谷町の知的障害者支援施設「ウインドヒル」ではことし６月から７月にかけて職員およそ３０人のうち１１人が相次いで退職しています。

施設側は、必要な人員が確保できないとして４７人の利用者のうち１１人に対して、９月９日で契約を解除し退所するよう求める通知を出していて、保護者らは、高松市に適切な対応を求めています。

５日の記者会見で高松市の大西市長は「施設を運営する法人の決定や、利用者の契約上の問題なので市として是非を論じることはできない」とした上で、「保護者の理解がないまま強制退所をさせることは人権上問題がある」と述べました。

市では、契約解除後、最初の平日となる来週月曜日は、施設で混乱が予想されるため職員を現地に派遣することを検討しているということです。

市は引き続き保護者の相談にのるほか代替施設の確保に協力し、施設には職員の確保を求めるとしています。