県議の海外訪問計画について 市民グループが住民監査請求

香川県議会の議員７人がことし１１月にパラグアイやブラジルなど３か国を訪問する計画について、市民グループが「違法で不当な支出だ」として県の監査委員事務局に対して派遣の差し止めを求める住民監査請求を行いました。

住民監査請求を行ったのは、「市民オンブズ香川」で、２８日は代表らが県の監査委員事務局を訪れ、請求書を提出しました。

「市民オンブズ香川」は、香川県議会の議員７人がことし１１月に、池田知事とともにパラグアイとブラジル、それにアメリカの３か国を１０日間の日程で派遣されることについて、多額の公費をかけて大人数を派遣するのは「地方公共団体の経費は最小の限度を超えてはならない」などと定められた地方財政法や地方自治法を逸脱し、違法であるとしています。

そのうえで、県民の利益を守るために支出を差し止めるよう、知事に勧告することを求めています。

県議会議員の海外派遣については、１人あたりの旅費は１００万円程度とする規定が県議会で６年前に設けられましたが、今回は議員が一緒に現地を訪れる県知事と同じグレードの航空機の席やホテルを利用した場合、１人あたり２６３万円を超える想定となっています。

市民オンブズ香川の渡辺智子事務局長は「県民の窮状を理解していない県議会では困るということを、知事に強く訴えたい」と話しています。

香川県の監査委員は、２８日から６０日以内に、請求を認めるかどうか結論を出すことにしています。