四国と本州間の移動 休日の小型自動車が回復せず 観光に課題

昨年度１年間に鉄道や自動車などを利用して四国と本州の間を移動した人は前の年度より３０％あまり増加したものの、新型コロナ拡大前の水準には戻らず、特に観光での移動の回復が課題となっています。

四国地方整備局によりますと、昨年度１年間に鉄道や自動車、フェリーなどを利用して四国と本州の間を移動した人は５３１６万人で、平日の移動がおおむね回復したことから前の年度より１２４１万人、率にして３０.５％増加しました。

一方、新型コロナ拡大前の令和元年度と比べると７９４万人、率にして１３％減少し、このうち自動車を利用して移動した人がおよそ半数を占めています。

特に休日の乗用車や軽自動車など小型の自動車の利用が回復せず、観光での移動の回復が課題となっています。

こうしたなか、四国４県と岡山、広島、兵庫のあわせて７県は、２０２５年に開催される大阪・関西万博を見据えて、休日の交通移動の回復に向けた取り組みを進めます。

香川県は、島への旅行を促すため、ツアーの旅費を割り引くキャンペーンを行っているほか、愛媛県がサイクリングなどを組み合わせた体験型ツアーの商品を開発し販売しています。

また、徳島県と兵庫県が大鳴門橋に自転車道を新設することにしています。

四国地方整備局はこうした取り組みによる観光での連携を強化し、交流人口の増加につなげたいとしています。