“県として健康保険証廃止の中止を” 保険医団体が要望書

マイナンバーカードと健康保険証を一体化させて、来年秋に今の健康保険証を廃止する政府の方針について、県内の保険医でつくる団体が17日、県に要望書を提出し、香川県として「健康保険証の廃止を中止するよう」政府に働きかけることを求めました。

17日、県内の保険医でつくる香川県保険医協会の藤原高明副理事長らが県庁を訪れ、知事公室長に要望書を手渡しました。

要望書では、医療機関の窓口では「マイナ保険証」についての患者への説明や操作などで業務が多忙になり、患者との間でトラブルも発生しているとしています。

そのうえで、香川県として「現在の健康保険証の廃止を中止する」ことを政府に対して申し入れるよう求めています。

健康保険証をめぐって政府は、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」とし、来年の秋に今の健康保険証を廃止する方針を決めています。

一方で、誤って他人の情報が登録されるなどのトラブルが相次いでいるほか、医師などでつくる団体の調査で、患者が窓口で支払う医療費の自己負担の割合について、医療機関用のシステムに誤って登録されるケースが確認されています。

香川県保険医協会が今月初旬に会員にアンケートを行った結果、回答した４４の医療機関のうち、４つの医療機関で健康保険の自己負担の割合が誤って登録されていたケースが見つかったほか、「マイナ保険証」のシステム上で名前の漢字が消えたケースが３件、名前の読み仮名や住所が間違っていたケースが３件あったということです。

藤原副理事長は「現場は大変混乱しているのが実態で、今の健康保険証を廃止する方針を一旦ストップして考え直すのが筋ではないか。医療現場の声を聞いて、適切に対応してほしい」と話していました。