四国企業の設備投資額2割増加 脱炭素の取り組みが加速

四国の企業などが今年度計画している設備投資の額は、脱炭素に向けた取り組みが加速していることなどから、昨年度の実績より20%あまり上回ることが政府系金融機関の調査で分かりました。

日本政策投資銀行は四国4県に本社がある資本金1億円以上の企業などを対象にことし6月、今年度の設備投資計画について調査を行い、355社が四国に設備投資を行うと回答しました。

それによりますと、計画している設備投資の額はあわせて3717億円で、昨年度の実績より21.2%増える見込みです。

このうち製造業は、25.3%増える見込みです。

脱炭素に向けた取り組みが進められる中、電気自動車関連の部品製造設備や自社の省エネ設備への投資などが「非鉄金属」や「化学」などの業種で目立ったということです。

また、非製造業は12.6%増え、4年ぶりの増加となる見込みです。

「運輸」で燃費効率がよい船舶の製造に向けた投資や、駅周辺の商業施設の新設などが計画されています。

県別にみますと、愛媛県で49.8%と大幅な増加が見込まれているほか、香川県は16.3%、高知県は7.7%の増加となっています。

一方、徳島県は5.7%の減少となっています。

調査を行った日本政策投資銀行四国支店は「脱炭素や自動車の電動化に向けた投資が企業の中で増加していて、今年度の設備投資は新型コロナ前の水準を上回る見通しだ」としています。