パートナーシップ宣誓制度で支援団体が自治体間連携を要望

同性カップルを“結婚に相当する関係”と自治体が認める「パートナーシップ宣誓制度」が県内のすべての市町で導入されていますが、性的マイノリティの人たちへの支援などを行っている団体の代表が、３１日に県庁を訪れ、同性カップルの行政手続きを簡素化するために自治体間の連携を図ることなどを求めた要望書を提出しました。

３１日は「プラウド香川」の代表らが県庁を訪れ、担当者に要望書を手渡しました。

要望書では
▽同性カップルが転居する際、「パートナーシップの宣誓」が自治体間できちんと引き継がれて行政手続きが簡素化されるように、県が主導して相互の連携を図ることや、
▽市や町だけでなく、香川県もパートナーシップ宣誓制度を導入して、同性カップルが居住する自治体以外でも幅広く申請が行えるようにすることなどを求めています。

また、県営住宅の入居申し込みなど、行政が運営する施設や行政サービスの利用条件に、パートナーシップの宣誓をしている同性カップルを含めることも要望しました。

県内では「パートナーシップ宣誓制度」がことし４月からすべての市と町で導入され、自治体が運営する住宅に同性のカップルも入居できるようになりましたが、転入や転出の際に「パートナーシップの宣誓」が自治体間で引き継がれず、転居先の自治体で改めて宣誓を行わなければならないなど手続きが煩雑だということです。

「プラウド香川」の藤田博美代表は「県にリーダーシップを発揮してもらうことで、当事者たちがパートナーシップ宣誓制度をより使いやすくなればいいと思う」と話していました。