Ｇ７都市相会合 本格討議始まる ウクライナ復興支援も議論

高松市で開かれているＧ７＝主要７か国の都市相会合は８日から閣僚らによる本格的な討議が始まりました。
気候変動への対応などのほか、ウクライナのインフラ修復など、復興支援についても議論されました。

Ｇ７都市相会合は、７日高松市で開幕し、８日は、閣僚による本格的な討議が始まりました。

８日の会議では、冒頭、議長を務める斉藤国土交通大臣が「世界は気候変動、生物多様性の損失、エネルギー危機に直面していて人口や資産が集中する都市は、まさにこれらの課題に直面している。課題に対応するための効果的な取り組みや、国と地方、多様な関係者との連携について議論を進めたい」と述べました。

会議では、気候変動への対応をテーマに議論が行われ、自然災害の発生が相次ぐ中、都市の住民の暮らしや主要なインフラに悪影響が及ぶことへの危機感を共有しました。

そして、都市から排出される温室効果ガスを削減するため、緑地の整備や建物の脱炭素化を進めることなどについて意見を交わしました。

また、ウクライナへの支援についても議論し、インフラなどの修復に連携して取り組むとともに、Ｇ７各国がそれぞれの知見を生かして復興の計画段階から関わることが重要だという認識で一致しました。

会議は９日まで開かれ、議論の成果は共同声明としてとりまとめられる見通しです。