高松市長 “保育士の処遇改善に取り組む” 少子化対策強化へ

少子化対策の強化に向けて、政府が閣議決定した「こども未来戦略方針」に保育士の配置基準の改善が盛り込まれたことを受けて、高松市の大西市長は、保育士の家賃補助などを通して処遇改善に取り組んでいく考えを示しました。

６月１３日に政府が閣議決定した「こども未来戦略方針」では、児童手当の所得制限撤廃の検討や、親が働いていなくても子どもを保育所などに預けられる「こども誰でも通園制度」の本格導入を目指すことなどが盛り込まれています。

この方針について、高松市の大西市長は、定例の記者会見で、「かなり広範囲にわたって思い切った施策をとっているので、一定の評価をしたい」と述べました。

一方で、保育の質を向上させるため、子どもの年齢に応じて保育士ひとりが受け持つことのできる人数を定めた「配置基準」の改善が盛り込まれたことについては、「保育士の処遇改善や待機児童の問題もある。今すぐに配置基準を改善することは、なかなか難しいのではないか」と述べました。

そのうえで、保育士不足を背景に、ことし４月時点で、市内で１２人の待機児童がいるとして、私立の保育施設に勤める保育士の家賃補助などを通じて、引き続き、処遇改善に取り組んでいく姿勢を示しました。