東京のＩＴ企業が県・さぬき市と協定 新たな雇用創出など連携

廃校を活用したオフィスをさぬき市で開設した東京のＩＴ企業が、県や市と新たな雇用の創出などに連携して取り組むことを盛り込んだ協定を締結しました。

県庁で行われた協定の締結式には、東京のＩＴ企業の猪塚武社長と池田知事、それに、さぬき市の大山市長が出席しました。

協定には、新たな雇用の創出に向けて三者が情報交換を行うことなどが盛り込まれています。

この会社は、スタートアップ企業のシステム開発支援などを手がけていて、県の誘致にこたえる形で5月に猪塚社長のふるさとであるさぬき市で廃校を活用したオフィスを開設しました。

現在は、カンボジアの子会社から来た７人のエンジニアが働いています。

県は、情報通信関連企業の誘致を進めていて、立地が決まったのは、この会社を含めてこれまでに１１件で、県では条例に基づいて、オフィスの整備費用や賃料などを助成することにしています。

池田知事は、「呼び寄せた企業がさらにＩＴ人材を育て、香川県にデジタル人材がごろごろいるような状況をつくっていきたい。経済的な効果をもたらすだけでなく若い人のモチベーション向上にもつながるのではないか」と話していました。

また猪塚社長は、「ふるさとであるさぬき市の人口減少が進む中で、最高のパートナーではないかと考えている」と話していました。