公共交通の維持 解決の取り組みは地域によってばらつき

鉄道やバスなどの公共交通について、四国のほとんどの自治体が「維持やサービス確保に課題がある」と認識している一方、解決のための取り組みは地域によってばらつきがあることが、四国経済連合会などが行った調査でわかりました。

四国経済連合会などは、去年８月から９月にかけて、四国４県と、四国すべての市町村の、あわせて９９の自治体を対象にアンケート調査を行い、９０の自治体から回答を得ました。

それによりますと、８９の自治体が「公共交通の維持やサービス確保が課題だと認識している」と回答しました。

具体的な課題としては、大半の自治体が「利便性の維持・向上」、「交通弱者に対する移動手段の確保」をあげています。

こうした課題の解決策のひとつとして、客の希望に応じて乗合の車が手配される「デマンド型交通」について尋ねたところ、愛媛県内の自治体のうち５９％が「具体的な取り組みを行い、実証段階に入っている」と回答したのに対し、同じ回答が高知県内では４９％、香川県内では４３％、徳島県内では１７％と、地域によってばらつきがみられる結果となりました。

四国経済連合会は、「どういったサービスが地域に適しているのか、住民に耳を傾けて取り組みを進める必要がある」としています。