ゲーム条例「弁護士費用」めぐり 高松高裁で２審始まる

「ネット・ゲーム依存症対策条例」をめぐる一連の違憲訴訟の中で、香川県が、弁護士に支払った費用などが違法かどうかが争われた裁判の２審が高松高等裁判所で始まりました。原告の住民側が「県の裁量を逸脱するものだ」と改めて裁判費用の返還などを求めたのに対し、県側は訴えを退けるよう求めました。

県が全国で初めて施行した「ネット・ゲーム依存症対策条例」の違憲性を争う裁判をめぐっては去年、１審の高松地方裁判所が、高校生だった男性らの訴えを退け「憲法に違反しない」とする判決が確定しました。

この裁判の費用として、県が３人の弁護士に支払った着手金や支払う約束をしていた報酬金、あわせて４８０万円余りは違法だとして、県内に住む３０代から６０代の男女５人が、費用の返還などを求める訴えを起こしています。

１審の高松地方裁判所は、ことし１月、訴えを退けたため、原告側が控訴していました。

７日、高松高等裁判所で始まった２審の裁判で、原告側は「条例が、憲法に違反しているのは明らかなのにも関わらず、弁護士に着手金を支払ったことなどは、県の裁量を逸脱するもので、無効だ」などとして、改めて裁判費用の返還などを求めました。
これに対し、県側は訴えを退けるよう求めました。

次回の審理は、９月に行われる予定です。