「地方へ人の流れを」香川県など１８県の知事が盛岡市で議論

人口の減少に歯止めをかけ地方への人の流れをつくろうと全国各地の県知事が盛岡市に集まって意見を交わし地方への関心が高まりつつある今が最後のチャンスだとして子育てや移住への支援を強化していくことを確認しました。

全国２２の県知事で構成する「日本創生のための将来世代応援知事同盟」は２９日に盛岡市で直接意見交換をするサミットを開きました。

参加したのは１８の県知事で、はじめに開催地の岩手県の達増知事が「同じ志を持つ知事の皆さんと東京一極集中を変えるための政策論を語りたい。人口減少対策は国をあげて議論が行われていますが、サミットとしても議論の先頭に立っていきたい」とあいさつしました。

その後、参加した知事たちは女性の活躍や子育て支援について意見を交わしました。

この中では▽女性の活躍や男性の育休取得を進めるには県庁が先頭に立ち、社会の意識改革をけん引すべきだとか▽子育ては家庭の中だけでなく地域や社会の中で行うという意識の醸成が重要だという意見が相次ぎました。

そして最後に「若い世代の地方への関心が高まりを見せる今こそ、危機に立ち向かう最後のチャンスだ」などとする声明を採択し、子育てにかかる経済的な負担の軽減を進めていくことや、デジタルの力を活用して地方での起業や“転職なき移住”を支援していくことなどを確認しました。

【池田知事も意見交換の中で発言】
香川県の池田知事は子育て支援をめぐる意見交換の中で「子育て世代が感じる孤独をなんとかしないといけないと思っていて、不安や悩みを受け止め、解決につなげてくれる人がいる場所を増やしていきたい。また、育休を取得すると収入の減少に直面するので、給与の全額支給も重要だと考えます」と話していました。