地方の公共交通 再構築に向け事業者や自治体対象に説明会

鉄道の赤字路線の在り方など、地方の公共交通の再構築に向けた法律が成立したことを受けて、鉄道事業者や自治体の担当者を対象にした説明会が２５日、高松市で開かれました。

先月成立した改正地域公共交通活性化再生法では、鉄道事業者や自治体から要請があれば、政府が「再構築協議会」を設置して、地方鉄道の存続や利用促進策、バス路線への転換などを議論し、地方交通の再構築を進めることができます。

新しい法律は、ことしの秋ごろに施行される見通しで、これを前に鉄道事業者や自治体に、法律の内容や国の補助制度などを周知する説明会が、全国に先駆けて高松市で開かれ、四国４県から１００人余りが参加しました。

この中で国土交通省の担当者は、協議会の設置からバス路線への転換など公共交通を再構築するまでの具体的な流れや、それに伴う国の支援などを説明し、「病院や介護施設、学校など暮らしに関わる幅広い分野の関係者も交えて、地域の大切な足を形づくってほしい」と強調していました。

四国でも鉄道の赤字路線をめぐる議論が進められていますが、各地で利用促進に向けた鉄道事業者と自治体との協議会などがすでに設けられていて、ＪＲ四国は今回の改正法もふまえて、さまざまな協議会で自治体との話し合いを進めていきたいという考えを示しています。

国土交通省地域交通課の倉石誠司課長は、「地域に関わる幅広い関係者で地域交通の在り方を議論してもらうことで、課題の解決に向け後押ししていきたい」と話しています。