ヘルメット着用率低い高校生 モデル校指定し重点的に呼びかけ

ことし４月に自転車でのヘルメットの着用が努力義務化されましたが、高校生の着用率が低いことが課題となっています。このため、県警察本部は県内の高校をモデル校に指定して重点的に呼びかけを行うことにしていて、１６日、指定式が行われました。

モデル校に指定されたのは高松市にある大手前高松高校で、生徒の代表や警察の関係者など８人が参加して、指定式が行われました。

指定式では、通学の際に着用してもらい学校全体で意識を高めてもらおうと、自転車通学の生徒数にあたるおよそ５３０個のヘルメットが警察とＪＡ共済連香川県本部から高校に寄贈され、生徒の代表にヘルメットが手渡されました。

自転車でのヘルメットの着用はことし４月にすべての人を対象に努力義務化されましたが、警察が５月８日に高松市中心部にある「菊池寛通り」で行った調査では、高校生の着用率が６.１％と全体平均の９.７％より３ポイント以上低かったということです。

ヘルメットを寄贈したＪＡ共済連香川県本部の山神得央本部長は「ヘルメットを着用していただくことで、重大な事故で命を落としたり大きなけがをしたりすることが少しでも減ることにつながれば」と話していました。

大手前高松高校の生徒会長、岡壯憲さんは「朝礼後の放送や登校時の呼びかけなどを通じてヘルメットの着用を働きかけていきたい」と話していました。