香川県議会開会 子育て支援など重点 新年度予算案審議へ

香川県の定例県議会が17日開会し、子育て支援や企業誘致など、池田知事が重点に掲げる政策を柱とした、一般会計の総額で４８８３億円あまりの、新年度予算案などが提出されました。

17日開会した県議会では、一般会計の総額で４８８３億２０００万円となる新年度・令和５年度の当初予算案などが提出されました。

このうち子育て支援では、◇県内各市町が行う子どもの医療費無料化に対する助成を拡大するほか、◇子どもの一時預かりなどを行うために必要な保育士の派遣への補助など、あわせて１８億３７００万円あまりと、今年度からほぼ倍増しています。

池田知事は、「若い世代が定住し、子どもたちを安心して生み、健やかに育てることができる『子育て県かがわ』を社会全体で一体となってつくりたい」と述べ、一連の政策で少子化の局面を打開したいという考えを強調しました。

さらに、◇企業が工業団地を整備する際の費用を助成するほか、◇臨海地域の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする、「カーボンニュートラルポート」の実現に向けた事業なども盛り込まれています。

このほか17日は、通園用のバスの置き去り事故を防ぐための装置の設置を補助する費用などを盛り込んだ、１５億円あまりの今年度の補正予算案も提出され、全会一致で可決しました。

定例県議会の会期は、３月１５日までの２７日間です。