「不適切な保育」県内でも６自治体で２０件把握

全国の保育施設で、虐待などが相次いでいることを受けて、ＮＨＫが、県内１７の市と町にアンケート調査をしたところ、過去１０年間で、少なくとも６つの自治体で、子どもへの暴言といった、問題があるとされる事案が、あわせておよそ２０件把握されていたことがわかりました。

全国の保育施設で、通園バスへの置き去りや子どもへの虐待行為など、問題となる行為が相次いでいることを受けて、ＮＨＫ高松放送局は、県内１７の自治体に対し、子どもの安全が脅かされる事案の有無などについて、アンケートで聞きました。

その結果、過去１０年間で、少なくとも６つの自治体で、問題があるとされる事案が、あわせて１９件把握されていたことがわかりました。

具体的には、◇子どもを脅迫するような言動や◇きつい口調などによる暴言、◇いうことを聞かない子どもへの乱暴な対応、それに、◇子どもを１人だけにする不適切な保育などで、匿名などでの通報で分かったケースが多かったということです。

いずれも、すでに、施設への立ち入り検査や指導などの対応をとったということです。

また、法定の監査以外に、問題事案を把握する仕組みの有無についても尋ねたところ、◇保育施設側との日常的な情報交換や、◇保育士がみずから行動を振り返るチェックシートなどの活用のほか、◇今後、内部通報窓口の設置を検討するとした自治体も複数ありました。

国は、◇子どもへの乱暴な関わりや◇子どもの人格を尊重しないなど５つの行為を「不適切な保育」と定義づけ、全国の保育現場や自治体を対象に実態調査を検討する考えを示しています。