マイナンバーカード連携のデジタル商品券の実証事業へ 高松市

デジタル技術を活用して、必要な行政サービスを効果的に提供できる仕組み作りにつなげようと、高松市はマイナンバーカードと連携したデジタル商品券を発行し、人の移動や購入に関するデータを集める実証事業を始めることになりました。

国の交付金を受けて実施するこの実証事業は、民間の決済サービスを活用して行うもので、専用のアプリを使ってマイナンバーカードから、高松市民と確認できた人には20%、それ以外の人には10%のプレミアム率がそれぞれ付与されたデジタル商品券が発行されます。

商品券は、市内のスーパーや飲食店など300店から400店の加盟店で使用できる予定で、一部の店舗では現金でチャージできる仕組みになっていて、来月13日から予約の申し込みが始まります。

また、新型コロナワクチンの接種証明を取り込んだり、対象店舗のレシートを読み込んだりして、健康や購買に関するデータをアプリに連携させることで、別途ポイントが付与される実証事業も、順次行うことにしています。

高松市は、この事業で得られた、人の移動や商品購入のデータをもとに、必要な行政サービスを効果的に提供できる仕組み作りやまちづくりにもつなげたいとしていて、来年2月末まで行うことにしています。