高松検察審査会 政務活動費支出の県議ら21人「起訴すべき」

政務活動費から地元の会合の会費などを支出したのは、公職選挙法で禁止された寄付にあたるとして告発され、不起訴となった香川県議会議員ら21人について、高松検察審査会は「起訴すべきだ」という議決をしました。

これを受けて検察は再び捜査し、起訴するかどうか改めて判断することになりました。

香川県議会議員や元議員ら21人は、平成30年7月からおととし3月までに、政務活動費から地元の会合の会費などを繰り返し支出したのは、公職選挙法で禁止された寄付にあたるとして市民団体から告発されましたが、高松地方検察庁はことし3月、嫌疑不十分で不起訴にしていました。

これについて、告発した市民団体が高松検察審査会に審査を申し立てて、審査会は27日までに「起訴すべきだ」という議決をしました。

議決では、「名目が会費や参加費であっても実質は祝儀や会合に対する援助金の提供であり、寄付そのものだったと言わざるを得ない。法が寄付行為を広く禁止していることを熟知すべき立場にあったにもかかわらず、多数人で違法な寄付行為を繰り返してきた事実は軽視することはできない」などと指摘しています。

これを受けて高松地方検察庁は再び捜査を行い、県議会議員らを起訴するかどうか改めて判断することになりました。

検察審査会が起訴相当としたことについて、対象となっている県議会議員の1人は、NHKの取材に対し、「我々の主張が認められなかったことは残念だ。検察の再捜査で聴取などがあれば真摯に応じたい。県議会に特別委員会を設けて対応しているが、県民に疑念を抱かれることがないよう襟を正して活動していきたい」と話しています。

また高城宗幸議長は、「高松検察審査会が起訴相当との議決を行ったことは遺憾だ。県議会としては、政務活動費の見直しを進めており、今後とも議員の活動を通じて県民の負託に応えられるよう努めたい」とするコメントを出しました。

さらに別の県議会議員は、「起訴相当になったことは、影響が大きく、起訴や裁判にまでなれば、今後も問題が続くので、大変やっかいだ。これまでの指摘を受けて、寄付にあたるものなどは行わない対応をしているし、政務活動費のマニュアルも改めているところだ」と話していました。

検察審査会が起訴相当としたことについて、高松地方検察庁の細川充次席検事は、「議決内容を精査の上、適切に対応したい」とコメントしています。

審査を申し立てた市民団体の代表者らは、今回の議決を受けて県庁で会見を開き、市民の声を反映した議決だと高く評価しました。

議決では、公正な選挙のために寄付を禁止した法律の趣旨を広く周知するためにも、公開の法廷で判断されるべきだと指摘しています。

これについて「市民オンブズ香川」の植田真紀代表は、「ずっと私たちが主張してきたことそのもので、市民の本当の声を反映している結果だと評価したい」と述べました。

そのうえで、「これまで問題を指摘しても改善されず、法律を熟知していなければいけない議員が不正をしてきた。まずは公の場でしっかり説明してもらうことが重要だ」と話していました。

今回の議決では、平成31年4月から令和2年3月までの1年間に1300件余りで政務活動費から地域の会合などの参加費として支出されたとしていて、市民団体によると額にしておよそ900万円に上るということです。

市民団体が去年6月に行った告発では、平成30年7月から令和2年3月までのおよそ2400件、1600万円余りが支出されたとしていました。