丸亀市の自治会 ウクライナ避難民の支援に40万円余を寄付

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、周辺国に避難している人などへの支援に使ってもらおうと、丸亀市にある自治会が、寄付金40万円余りを日本赤十字社に贈りました。

寄付金を贈ったのは、丸亀市にある川西地区連合自治会で、代表の4人が高松市にある日本赤十字社香川県支部を訪れ、合わせて42万2000円分の目録を手渡しました。

寄付金は、自治会の加入世帯から毎年集めて積み立てている基金の一部を取り崩したもので、ウクライナ国内にいる人や周辺国に避難した人に対する物資の配付などの人道支援活動に使われます。

日本赤十字社によりますと、こうした寄付金は、今月19日の時点で、県内から2730万円余りが集まっているということです。

川西地区連合自治会の岩崎正朔さんは、「食料や医療などで困窮していると思われるので少しでも現地の状況の改善につながるよう使っていただければうれしい」と話していました。

一方、県によりますと、県内にはウクライナ人の60代の女性1人が、今月3日から高松市内の家族の家に身を寄せているということで、県は、ほかにも避難者を受け入れられるよう生活物資や住宅、それに就労などで支援できる企業などを募集しています。