土庄町豊島の地下水浄化対策 県 浄化の在り方を慎重に検討

大量の産業廃棄物が不法投棄された土庄町豊島で進められている地下水の浄化対策について、県は、今年度中に予定されている処分地の整地作業が始まるまでに終える考えですが、対策を終えたあとの状況に懸念が示されていることも踏まえ引き続き慎重に検討することにしています。

豊島の地下水の浄化対策について香川県は去年7月、「浄化が完了した」という見解を示しましたが、処分地には、局所的に汚染されたか所が、いまだに残されていて、対策が続けられています。

この対策について、6月の専門家による会議では、対策をやめても海への排水基準を満たすうえ、今後自然に浄化していくことが見込まれれば、今年度中に予定されている処分地の整地作業の開始までに終える案が示され、了承されていました。

これについて、9日に開かれた別の関係する会議では、委員長を務める早稲田大学の永田勝也名誉教授が、一部で対策の効果が十分に見られていないと指摘したうえで、「時期が決まっているからといって浄化対策の終了を承認するべきではない」と述べました。

このため県は、今月中にも予定されている有識者らによる会議で、あらためて浄化のあり方を協議することにしていて、専門家の意見も踏まえて慎重に検討することにしています。

また、処分地が住民側に返還された後に廃棄物が見つかった場合について県は、「廃棄物はすべて撤去されていると考えており、対応を約束することはできないが、万が一、県が撤去すべき廃棄物が確認された場合は、適切に対処する」としていますが、9日の会議で永田委員長は、「県の態度は不誠実だ」と指摘し、改めるよう求める意見書を提出したことを明らかにしました。