6月の日銀短観 香川県の景気判断指数は4期ぶりの改善

日銀高松支店が発表した短観=企業短期経済観測調査で、先月の香川県の企業の景気判断を示す指数は、前回・ことし3月の調査より、12ポイント改善し、去年6月以来、4期ぶりの改善となりました。

日銀の短観は、3か月ごとに国内の企業に景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。

今回の調査は、5月30日から30日にかけて、県内の109社を対象に行われました。

全産業の指数はマイナス9ポイントで、前回・ことし3月の調査より12ポイント改善し、去年6月以来、4期ぶりの改善となりました。

このうち製造業は前回と同じマイナス18ポイントでしたが、非製造業は新型コロナの影響が収まってきていることから前回より19ポイント改善し、マイナス3ポイントとなりました。

また、製造業の企業に手がけている商品の販売価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、前回よりも21ポイント上昇した35ポイントでした。

日銀高松支店の高田英樹支店長は「原材料価格の上昇が企業の収益を圧迫している状況が続き、県内の製造業では商品の販売価格に転嫁する動きがみられる」と述べました。