日銀高松支店長「内需型中小多く円安マイナス影響多いのでは」

13日の東京外国為替市場で、およそ24年ぶりの円安水準になったことについて、日銀高松支店の高田英樹支店長は、「県内には内需型の中小企業が多いため、円安によるマイナスの影響を受けるところが多いのではないか」と述べ、影響を注視する考えを示しました。

13日の東京外国為替市場は、一時、1ドル=135円22銭まで値下がりし、1998年10月以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。

急速に進む円安について、日銀高松支店の高田英樹支店長は記者会見で、「円安が進むと輸入物価が上がり、原材料価格の上昇につながるので、内需型の企業にとってマイナスの影響が大きくなる」と指摘しました。

その上で、「香川県は内需型の中小企業の割合が日本全体より高く、影響を受けるところも多いのではないか。企業が価格転嫁したら値上がり分が家計の負担にもなる」と述べ、円安が県内の企業や家計に与える影響について、注視していく考えを示しました。

あわせて、日銀は6月の県内の金融経済概況を発表し、個人消費や企業の生産などすべての項目で判断を据え置き、景気全体についても「一部に供給制約による下押しの影響がみられるものの、全体としては持ち直しつつある」とする判断を維持しました。