不妊治療 丸亀市が市独自に費用助成へ

今年度から公的保険の適用範囲が拡大された不妊治療について、香川県丸亀市は、少子化対策の一環として、市独自に費用を助成する方針を決めました。

不妊治療をめぐっては、これまで公的保険が適用されていなかった「体外受精」や「顕微授精」などが4月から保険適用の対象となり、患者の自己負担は原則3割となりました。

一方、保険適用の拡大に伴って、従来の助成制度がなくなったことで、治療の内容によって自己負担が増えるケースもあり、丸亀市は独自に費用を助成する方針を決めました。

助成金は、保険診療の場合は子ども1人につき1回3万円まで、全額自己負担となる混合診療の場合は1回10万円までで、回数は女性の年齢が40歳未満の場合は子ども1人につき6回まで、40歳以上43歳未満の場合は3回までです。

丸亀市によりますと、保険適用の拡大に伴って自治体が助成制度を見直すのは香川県内で初めてだということです。

丸亀市は、年間260件の申請を見込み、およそ1200万円の事業費を盛り込んだ補正予算案を来月2日に開会する定例市議会に提出することにしています。

丸亀市は「不妊治療を受けやすいよう支援して、安心安全な出産や育児を迎えてもらいたい」としています。