旧優生保護法 最高裁判決受け 県内でも無料電話相談受け付け

旧優生保護法について、最高裁判所が憲法違反だと判断して国に賠償を命じる判決が確定したことを受けて、不妊手術を受けた可能性がある人などを対象にした無料の電話相談会が１６日、全国一斉に行われ、静岡県内でも午前から相談を受け付けています。

旧優生保護法のもとで障害などを理由に不妊手術を強制された人たちが国に賠償を求めた裁判で、最高裁判所大法廷は７月３日、「旧優生保護法は憲法違反だ」とする初めての判断を示し、国に賠償を命じる判決が確定しました。
旧優生保護法のもとで不妊手術を受けた人の中には、いまも声を上げられない人が多くいるとみられ、日弁連＝日本弁護士連合会は１６日、全国一斉に無料の電話相談会を行っています。
静岡県内でも、午前１０時から県弁護士会に所属する弁護士が対応にあたり、法律に基づく手術を受けた可能性がある人やその家族のほか、そうした情報を持っている福祉や医療の関係者からの相談を受け付けています。
相談の受け付けに当たっている佐野雅則弁護士は「ご本人やご家族、支援者、どなたでもよいので、少しでもこの問題に関して気になることがあれば聞いていただきたい」と話していました。
相談は午後４時まで受け付けていて、電話番号は０５７０−０７−００１６です。
電話での相談が難しい人はＦＡＸでの相談も同じ時間帯に受け付けていて、番号は、０２２−７２６−２５４５です。