グループホーム「恵」 県内でも全８施設で順次運営不可へ

障害者向けグループホームの運営会社「恵」の事業所が利用者から食材費を過大に徴収していた問題で、国が「連座制」を適用したことを受け、県内でも早ければ２０２７年の４月以降、８つの施設すべてで順次、運営ができなくなることがわかりました。

東京・港区に本社がある「恵」が運営する障害者向けグループホームをめぐっては、利用者から食材費を過大に徴収するなどの不正請求が明らかになり、厚生労働省によりますと、県内でも４つ施設であわせて３４人の利用者に対し、１２５万４０００円余りの過大な徴収があったということです。
厚生労働省は、会社が組織的に不正に関与していたとして、全国のグループホームなどについても法律に基づいて今後事業所としての指定の更新を認めないいわゆる「連座制」を適用すると会社に通知しました。
県や静岡市によりますと、国が「連座制」を適用したことを受け、早ければ２０２７年の４月以降、県内にある８つの施設すべてで順次、運営ができなくなるということです。
運営が続く間は県や静岡市が施設への指導を行うということで、県の福祉指導課は、「入居者に適切なサービスの提供を徹底させるほか、入居者が他の施設を希望する場合は、受け入れ先の確保について指導する」としています。