浜岡原発　廃炉計画変更の審査　原子力規制委が現地調査

廃炉作業が進められている中部電力浜岡原子力発電所の１号機と２号機について、原子力規制委員会は、廃炉の完了時期を当初から６年延期するなどとした計画の変更について審査するため、１４日現地調査を行いました。

浜岡原発の１号機と２号機について中部電力はことし３月、今年度から４段階のうち第３段階にあたる原子炉の解体に着手するとした上で、廃炉の完了時期を当初の２０３６年度から２０４２年度に６年延期するとした廃炉計画の変更を、原子力規制委員会に申請しました。
これを受けて１４日、規制委員会の委員や原子力規制庁の審議官などあわせて１１人が、審査のため現地調査に入りました。
委員らは、１号機より先に解体される計画になっている、２号機の原子炉格納容器に入り、作業のスペースが確保されているかや、作業員の被ばく対策がとられているかなどを確認しました。
調査にあたった原子力規制委員会の田中知委員は、「本当に安全が確保されるのか確認できないと計画を認可できないため、スケジュールありきではなく、論点を絞りながら審査を進めていきたい」と話していました。
中部電力の伊原一郎原子力本部長は「原子炉という本丸にこれから着手することになるので、作業員と地元の人の安全を第一に作業を進めていきたい」と話していました。