熱海市が来年４月導入　ホテルなど対象に宿泊税の説明会

熱海市で宿泊施設の利用者を対象に来年４月から導入される宿泊税への理解を図ろうと、ホテルなどを対象にした説明会が開かれました。

熱海市は、観光振興の財源を確保するため、来年４月から、宿泊施設を利用する１２歳以上の客を対象に、１泊２００円の宿泊税を徴収することにしています。
市は、宿泊施設を対象にした説明会を開き、25日はホテルなど３３の施設が参加しました。
斉藤栄市長は「宿泊税で観光財源を確保し、他の観光地に負けない魅力ある街を作っていきたい」とあいさつしました。
このあと、市の担当者が原則として５年ごとに宿泊税の金額などを見直すことや、レジの整備などにかかる費用の一部を市が補助することなどを説明しました。
市は今後、観光の専門人材などで構成する組織を立ち上げて、宿泊税で見込まれる７億円の税収を使った具体的な観光戦略を検討することにしています。
説明会に参加した貸別荘を運営する女性は「導入による宿の負担感は解消してもらいたいです。宿泊税を活用して、市にはもっと発信をしてもらい集客につなげたいです」と話していました。