「熱中症特別警戒アラート」運用が新たに始まる

毎年、多くの人が熱中症で病院に搬送される中、過去に例のない、健康に重大な被害が生じるおそれのある暑さが予測される場合に、これまでより一段階、上の警戒を呼びかける「熱中症特別警戒アラート」の運用が新たに、24日から始まりました。

環境省と気象庁は、温度や湿度などをもとに算出される暑さ指数を使って、「熱中症警戒アラート」を出していて、県内では去年、過去最多の２９回発表されました。
こうした中、地球温暖化などの影響で重大な健康被害が出るおそれが高まっていることから、新たに、これまでより１段階、上の警戒を呼びかける「熱中症特別警戒アラート」の運用を24日から始めました。
従来の警戒アラートは、暑さ指数の予測値が都道府県の観測地点のうち１か所でも３３以上になった場合に発表していましたが、特別警戒アラートは、すべての地点で３５以上となった場合に発表します。
特別警戒アラートは、警戒が必要となる日の前日の午後２時ごろに発表される予定です。
特別警戒アラートは「人の健康に重大な被害が生じるおそれがある過去に例のない広域的な危険な暑さ」が想定されていて、これまでに特別警戒アラートの該当となる暑さとなった事例はありません。
特別警戒アラートが発表された都道府県では、熱中症を予防する行動の徹底のほか、自治体は、公共や民間のエアコンが効いた施設を「クーリングシェルター」としてあらかじめ指定し、発表された場合には開放することが求められています。
また、学校の校長や経営者、イベントの主催者などの管理者は熱中症対策が徹底できない場合、運動やイベントの中止、リモートワークへの変更などの判断が求められることになります。