自民党　派閥の政治資金問題　塩谷・元文部科学相に離党勧告

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で自民党は安倍派と二階派の議員ら３９人の処分を決定し、安倍派幹部で浜松市が地元の塩谷・元文部科学大臣は離党勧告となりました。

今回の問題で自民党は４日午後、党本部で党紀委員会を開き、安倍派と二階派の議員ら３９人の処分を決定しました。
それによりますと安倍派でキックバックの扱いを協議した幹部４人のうち、◇派閥の座長を務めた浜松市が地元の塩谷・元文部科学大臣と、◇参議院側のトップだった世耕・前参議院幹事長が離党勧告、また◇下村・元政務調査会長と◇西村・前経済産業大臣は１年間の党員資格停止となりました。
塩谷・元文部科学大臣は記者団に対し「非常に厳重な処分で残念だ。検察の捜査を受け、政治倫理審査会に出席し、事実を正直に話したので、事実に基づいて判断してもらいたかった。党紀委員会がどの程度の役割を果たしたか疑問だ」と述べました。
その上で「なぜ安倍派と二階派を対象にし、線を引いたのか理解できない。各派閥で同じように処分を受けることが公平な考え方だ」と述べ、元会計責任者が有罪となった派閥を率いた岸田総理大臣の責任も問うべきだという考えを示しました。
また記者団から離党する考えがあるか問われたのに対し「まずは説明を聞き、地元の後援会とも相談する必要があると思っている。その上で結論を出したい」と述べました。

《自民党県連幹事長　“知事選挙に影響”》
塩谷氏が自民党から離党勧告処分を受けたことについて、自民党静岡県連の増田享大幹事長は報道陣の取材に応じ、「本県、我が党の最重鎮である塩谷氏が２番目に重い離党勧告となった。県連にとっても非常に大きな出来事で、大変重く受け止めている。近く知事選挙が行われることになるが、政治不信が払拭できていないので今後の活動に深刻な影響を及ぼすと思う」と述べました。
その上で、次期衆院選に向けては、「本人の姿勢や地元支部の意見を聞いた上で対応していく」と述べました。