県議会　川勝知事に”災害時に責任持った行動“求める決議可決

県議会が最終日を迎え、能登半島地震のあと中部地方などの９県１市が開いた会議に欠席した川勝知事に対し、災害時に責任を持った行動を求める決議が可決されました。

この問題は、災害時の応援協定を結ぶ中部地方や周辺の９県と名古屋市が能登半島地震を受けて３日後の１月４日にオンラインで開いた会議に、ほかの自治体はいずれもトップが出席する中、唯一、川勝知事だけが欠席し、新年の賀詞交歓会に参加していたものです。
これを受けて、県議会は、２月定例会最終日の１８日、災害などの有事の際に県民の生命と財産を預かる最高責任者として責任ある行動をとることや近隣の県で大規模な災害が発生した場合の知事の対応方針を明確にすることなどを求める決議案を提出し、全員一致で可決されました。
県議会では、このほか、子育て支援対策や能登半島地震を受けた防災対策を盛り込んだ一般会計の総額で１兆３１６０億円の新年度の当初予算案を可決したほか、４月１８日に退任する出野勉副知事の後任として、元県職員の増井浩二氏（６６）を起用する人事案に同意し、閉会しました。