再審請求の審理長期化で法改正議論へ超党派の議員連盟が発足　

再審＝裁判のやり直しが決まるまでの審理に長い時間がかかるという指摘がある中、えん罪被害者の速やかな救済につなげようと超党派の国会議員による議員連盟が発足し、再審に関する手続きを定めた法律の改正などについて議論していくことになりました。

再審の制度は、刑事訴訟法に規定がありますが、７０年以上にわたって一度も改正されていないうえ、通常の刑事裁判とは違って審理の進め方などが具体的に定められておらず、再審請求の審理が長期化し、えん罪を晴らす妨げになっているとの指摘も出ています。
５８年前に静岡県で一家４人が殺害された事件で強盗殺人などの罪で死刑が確定した袴田巌さんは、裁判のやり直しを求めてから去年、再審開始が決まるまでに４０年あまりかかりました。
こうした中、えん罪被害者の速やかな救済につなげようと、超党派の国会議員による議員連盟が発足し、１１日午後、設立総会が開かれました。
議員連盟の会長には自民党の柴山元文部科学大臣が就任し、「無実の罪で刑に処せられた方々の苦労は筆舌に尽くしがたい。人権侵害やご家族の苦労を考えると、再審のプロセスをしっかりと改正していくことが必要だ」とあいさつしました。
議員連盟には、これまでに与野党から１３４人の国会議員が参加を表明しているということで、今後、法改正などについて議論していく方針を確認しました。