地震など災害に備え建設会社が地域の自治会と協定結ぶ　浜松市

南海トラフ巨大地震などに備え、浜松市の建設会社が、災害時に社屋を避難所として開放することや井戸水を提供することなどを定めた協定を、地域の自治会と結びました。

協定を結んだのは浜松市中央区の建設会社と地域の新津町自治会で、６日、関係者が集まって協定書に署名を行いました。
協定では、地震や大雨などの災害が発生した場合、社屋の会議室などを避難所として開放することや太陽光発電や電気自動車からの電力の提供、それに敷地内にある井戸の水を生活用水として提供することなどが定められています。
署名のあとで地域の住民たちは、避難場所になるスペースを確認したり、井戸水をくみ上げて保管しているタンクを見学したりしていました。
今後は連携して防災訓練を行い、協定の具体的な運用のしかたについて検討していくということです。
常盤工業の市川浩透社長は「地域にある企業の責任として日頃から住民と関係を作りいざというときに役に立つ存在でいたいです」と話していました。
新津町自治会の石川和男会長は「日頃から交流がある身近な企業に避難できるのは、住民の安心につながります。これから訓練を重ねて周知していきたいです」と話していました。