リニア　自治体が望む早期の調査実施に知事は慎重な姿勢を示す

リニア中央新幹線の工事を巡り、県がＪＲ東海に中止を求めている県内のボーリング調査を、大井川流域の自治体のトップが２５日、ＪＲ東海の社長に早く着実を進めるよう求めたことについて、川勝知事は「調査は水抜きを兼ねていて、県外に流れる水がどれくらいかわからない」などと述べて改めて慎重な姿勢を示しました。

県が着工を認めていないリニア中央新幹線を巡っては、大井川の流量を減らさないため、上流部の田代ダムの取水量を抑える案がまとまり、ＪＲ東海は去年１２月、ダムの管理会社とその方法や補償の考え方について合意しました。
これを受けて、大井川流域の１０の市と町のトップが、２５日、ＪＲ東海の丹羽俊介社長と意見交換し、地下水が県内から山梨県に流出する可能性を懸念して、県がＪＲ東海に中止を求めているボーリング調査について、早く着実に進め、結果を共有するよう求めました。
これについて、川勝知事は２６日の定例会見で、「ボーリング調査は水抜きを兼ねていて、調査によって県外に流れる水がどれくらい出るかわからない」と述べ、意向を尊重するとしている地元自治体が望む早期の調査実施に、改めて慎重な姿勢を示しました。
その上で、「監視態勢が明確にならないといけないので、国が設置を表明した新たな有識者会議での議論に関心がある」と述べました。