リニア　ＪＲ・自治体意見交換「ボーリング調査を早く着実に」

リニア中央新幹線の工事を巡り、ＪＲ東海の社長が２５日、大井川流域の自治体のトップと意見交換を行い、自治体側は、川の流量を減らさないためにダムの取水量を抑える案でまとまったことから、次は、県がＪＲ東海に中止を求めている県内のボーリング調査を早く着実に行うよう求めました。

県が着工を認めていないリニア中央新幹線を巡っては、大井川の流量を減らさないため上流部の田代ダムの取水量を抑える案がまとまり、ＪＲ東海は去年１２月、ダムの管理会社とその方法や補償の考え方について合意しました。
これを受け、ＪＲ東海の丹羽俊介社長が２５日、静岡市内のホテルで、大井川流域の１０の市と町のトップと意見交換を行いました。
意見交換は冒頭を除いて非公開で行われ、この中で、自治体側は、ＪＲ東海に対し、田代ダム案でまとまったことを受けて、次は、水資源のモニタリングや地下水が山梨県に流出する可能性を主張して、県がＪＲ東海に中止を求めているボーリング調査を、早く着実に行い、結果を共有するよう求めたということです。
意見交換のあと、島田市の染谷絹代市長は「モニタリングもボーリングも早く進め、住民の不安が払拭されるように、データを公開してほしい」と話していました。
また、丹羽社長は「今後の進め方について、大変有意義な意見交換ができた。モニタリングやボーリングについては着実に進めていきたい」と話していました。