県が違法な盛り土の監視システムを新年度から県内全域へ拡大へ

熱海市で起きた土石流を受けて、去年から富士山のふもとで始めた人工衛星の画像を活用した違法な盛り土の監視システムについて、県は、新年度から県内全域に拡大する方針を固めました。

２０２１年に熱海市で起きた土石流を受けて、県は去年４月から、富士山のふもとの発見しづらい場所に造成される違法な盛り土について、人工衛星が撮影した画像を使って土地の形状などが変化した場所をＡＩで抽出する実証実験を行っています。
実験では、道がなくてパトロールの職員が入りづらい森林や山間部で、違法な盛り土の予兆となる木の伐採などが見つかり、現地調査や届け出の有無の確認につながったケースがあるなど一定の効果があったということです。
このため、県は新年度から、監視対象の区域を静岡市と浜松市を除く県内全域に拡大する方針を固めました。
関連の費用として、新年度の当初予算案におよそ２０００万円を計上しました。
県盛土対策課は「ことしの実証実験と、新年度の調査で、違法な業者が盛り土しやすい地形などの傾向を確認し、監視や抑制の強化につなげていきたい」としています。
新年度の当初予算案は、２月２０日に開会する県議会の２月定例会で審議される予定です。