保険が適用されない不妊治療に助成へ　静岡県

県は不妊治療を受けている人たちの経済的負担を減らそうと、保険が適用されない「先進医療」の費用の一部を助成する方針を固めました。

不妊治療を巡っては２０２２年度から公的保険の適用範囲が拡大され患者の自己負担は原則３割となりましたが、国が「先進医療」と認めた治療については保険が適用されず、全額が自己負担となってます。
このため県は不妊治療を受けている人たちの経済的な負担を軽減するため、こうした「先進医療」の費用の一部についても助成する方針を固めました。
対象は県内に住む法律上の夫婦か事実婚のカップルです。
助成を受けられる回数は治療を開始した時点の妻の年齢が４０歳未満の場合は子供１人に対し６回まで、４０歳以上４２歳未満の場合は子供１人に対し３回目までとなっていて、１回につき最大５万円を上限に費用の７割を負担するということです。
県はこの助成費として１億３０００万円余りを新年度の当初予算案に計上しました。
県こども家庭課は「子どもを持ちたい方が経済的な理由で選択肢を狭めることがないように提案した事業なので、ぜひ利用してもらいたい」と話しています。
当初予算案は今月２０日に開会する県議会の２月定例会で審議される見通しです。