公共事業で伐採された木の有効活用　県と利用希望企業など協定

公共事業で伐採された後、これまでは利用されずにいた木を有効活用しようと、県東部農林事務所と利用を希望する林業関連企業などが協定を結びました。

県東部農林事務所と協定を結んだのは、東部や伊豆地域の９つの林業関連企業や森林組合などで、５日、沼津市にある農林事務所に代表者が集まり、協定書に署名しました。
県によりますと、林道の整備や治山工事など県の公共事業で伐採されたヒノキやスギなどの木は、多くは利用されずに森林の中に残されるか、廃棄物として処分されているということです。
今回の協定によって、農林事務所が木の所有者にあたる地権者と事業者との間を取り持ち、柱などの製材や木材チップに加工したうえで活用してもらう狙いです。
県東部農林事務所によりますと、管内の公共事業によって昨年度、５００立方メートルほどの木が伐採されるなどしていて、こうした協定は県内では初めてだということです。
協定を結んだ小山町のＮＰＯ法人の小寺良宗理事長は「紙や木材ボードの原料となるチップに加工して利用したい。安定的に調達できるようになると思います」と話していました。
県東部農林事務所の牧野俊裕技監は「森林資源活用の意識が高まるなかで、山から木が運ばれチップ工場や製材所で活用されることで、地域経済の活性化にもつながると思います」と話していました。