県内の外国人介護職員　初の１０００人超　県調査

県内の介護施設で働いている外国人の数は今年度１０６６人となり、初めて１０００人を超えたことが県の調査でわかりました。

県は毎年、特別養護老人ホームなど県内の高齢者施設を対象に外国人の労働実態のアンケート調査をしていて、今年度は、５８７６か所のうち３割を超える１９５５か所から回答を得ました。
それによりますと、外国人の介護職員の数は１０６６人で、２００９年度の調査開始以来初めて１０００人を超えました。
雇用する施設も４２３か所で過去最多でした。
国別での内訳は、最も多かったのがベトナム人の２１８人、次いでフィリピン人の２１６人、ミャンマー人の１９７人、などとなっています。
また、施設の利用者が外国人の介護職員をどのように受け止めているか尋ねた質問では、好意的と答えた施設は８８.９％でした。
一方、外国人雇用の課題については「日本語の読解力」をあげた施設が５６.７％でしたが、前年に比べると９ポイント下がりました。
県では、日本語の研修や介護技術の研修などに力を入れることにしていて、介護保険課の加藤克寿課長は「介護人材の確保と定着は、安定した介護サービスを維持していくための喫緊の課題だと捉えている。今回の調査結果を施策に反映したい」と話していました。