熱海市　「宿泊税」来年４月の導入目指す

観光振興の財源確保に向けて熱海市が宿泊施設の利用者を対象に導入を目指している宿泊税について、地元住民や専門家らの審議会が「創設は必要」などとする答申を市に提出しました。
市は２月に開会する市議会の定例会に条例案を提出し、来年４月からの導入を目指すことにしています。

熱海市は、少子高齢化や人口減少が加速する中、観光振興の財源を確保するため市内の宿泊施設を利用した人から徴収する宿泊税の導入を目指しています。
宿泊税について諮問を受けて検討してきた地元の住民や専門家らで作る審議会は、「創設は必要と認める」とする答申をまとめ、２６日に斉藤栄市長に提出しました。
答申では、徴収の対象となるのは市外に住む人がほとんどのため宿泊客のニーズを把握して使いみちに反映することや、徴収することになる宿泊施設と意思疎通を図りながら運用することなどを求めています。
市は修学旅行の児童生徒を除く、１２歳以上の客を対象に１泊２００円を徴収する考えで導入後見込まれる７億円の税収は観光振興に目的を限定して使うとしています。
答申を受けて市は来月開会する市議会の定例会に条例案を提出し、総務大臣の同意を得た上で来年４月からの導入を目指すことにしています。
宿泊税は東京都や大阪府、京都市など全国で導入が進んでいますが、県内で導入されれば初めてとなります。
斉藤市長は「必要性が認められたことは大きな一歩だ。宿泊者のニーズを把握し反映することと、事業者への丁寧な説明はこれまでに何度も指摘されていたのでしっかりと対応したい」と話していました。