リニア　国の有識者会議の座長らが県内の流域自治体と意見交換

静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線をめぐり、ＪＲ東海が取るべき環境保全対策についての報告書をまとめた国の有識者会議の座長らが２１日、静岡県を訪れ、静岡市の難波市長や大井川流域の自治体のトップらと意見を交わしました。

リニア中央新幹線をめぐって、静岡県はトンネル工事に伴う「環境保全」などへの懸念から着工を認めておらず、両者の仲裁に入る形で国が設けた有識者会議は、１２月、ＪＲ東海が取るべき環境保全対策を盛り込んだ報告書を取りまとめました。
大井川流域の自治体からの要望を受けて２１日は、有識者会議の座長を務めた北海道大学の中村太士教授や国土交通省の幹部などが静岡県を訪れ、午前中、静岡市の難波市長と面会しました。
この中では、中村教授などが、報告書の内容を説明した上で、静岡市北部の南アルプスで計画されているトンネル工事に伴って周辺の沢の流量が減少することで生態系にどのような影響が出るのかについて、意見を交わしたということです。
面会のあと、難波市長は「静岡市は直接、リニアが通る場所なので、環境影響評価については市が当事者になる。南アルプスの自然環境の問題は複雑で、市の力だけでＪＲ東海と議論するのは厳しいので、座長などと直接会えたのは有意義だった」と述べました。
一方、中村教授は「限られた時間のなかでまとめた報告書なので、今後、より建設的な議論を進めてほしいし、協力できることは協力していきたい」と話していました。

続いて午後からは、島田市役所で、大井川の流域にある８市２町の自治体トップらとの意見交換が行われました。
この中で自治体側からは、報告書の内容について質問が出されたほか、環境保全や水資源の問題について、国が引き続き関与するよう求める意見も相次いだということです。
会合のあと、島田市の染谷絹代市長は「それぞれの首長は、流域の住民から疑問を多く投げかけられていて、それにしっかりと答えられるようにするのが私たちの役割なので、意見交換会を通じて理解を深められた」と述べました。
一方、国土交通省の村田茂樹鉄道局長は「自治体からの要望については、しっかりと受け止めて対応したい」と話していました。