日銀短観　県内全産業　景気判断　前回から横ばい

日銀静岡支店は短観＝企業短期経済観測調査を発表し、県内の全産業の景気判断を示す指数は、プラス４ポイントと前回から横ばいとなりました。

日銀の短観は３か月ごとに企業に景気の現状などを尋ねる調査で、今回の調査はことし８月下旬から９月２９日にかけて行われ県内の２６３社から回答がありました。
それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた景気判断の指数はプラスの４ポイントで、前回・６月の調査から横ばいとなりました。
業種別でみますと、新型コロナの影響の緩和などで「宿泊・飲食サービス」が２９ポイント改善したほか、半導体の供給不足の解消を背景に、自動車やバイクなどの「輸送用機械」で１０ポイント改善しました。
一方、原材料価格の高騰などから「化学」で３６ポイント、「建設」で３ポイント悪化しました。
３か月後の見通しについては、インバウンド消費への期待などから全産業で２ポイントの改善が見込まれています。
日銀静岡支店の水野裕央支店長は、「中小企業を中心に物価上昇や円安の影響を販売価格に転嫁できていない企業もみられ、景況感にも映し出されている。物価と賃金の上昇の好循環を生み出す必要がある」と述べました。