富士山の入山料　徴収義務化か　県　来夏までに方向性

現在、任意で求めている富士山の入山料について、県は、徴収を義務化できるかどうか、一定の方向性を来年の夏までにまとめる方針を明らかにしました。

１０年前に世界文化遺産に登録された富士山では、現在、５合目より上に入る登山者から任意で１人あたり１０００円を目安に環境保全のため入山料を集めています。
入山料の支払率は、静岡県側の登山口から入山した場合には、去年は５７.３％にとどまり、目安にする７割に届かず、公平な負担になっていないのではないかという指摘が出ています。
こうした中県は、コロナ対策の緩和で登山者が増えると予想され、さらなる環境保全が必要だとして来年の夏に向けて、入山料の徴収の義務化に向けて一定の方向性を取りまとめる方針を明らかにしました。
富士山の入山料については、これまでも義務化が検討されてきましたが、登山者全員を確実に把握できるのかといった課題や、徴収のための費用負担が懸念されています。
このため、効果的な徴収のしかたや料金設定についても検討し、登山者や山小屋の関係者などと協議を進めたいとしています。
川勝知事は、「義務化するのが義務だと思っている。コロナも収まり中国の観光客の来日も増えていくので、本腰を入れて方向性を出さねばならない」としています。