リニア静岡市の有識者会議　“県も大井川の安全確保の水準を”

リニア中央新幹線の工事の環境への影響を議論する静岡市の有識者会議で、静岡市は、県が深層崩壊などを懸念している大井川そばの発生土置き場の問題について、「河川管理者である県も、現在の大井川の安全確保の水準などを示すべきだ」とする見解を示しました。

静岡市北部の南アルプスを通る予定のリニア新幹線の工事が環境に与える影響について、静岡市は、国や県とは別に大学教授などによる有識者会議を設けていて、６日の会合では、県が深層崩壊や土石流のリスクを懸念している大井川に隣接する発生土の最大の置き場「燕」の問題について市の公式な見解が示されました。
それによりますと、燕での置き場の造成について、「県がＪＲ東海にリスクへの広域的で複合的な対応を求めるならば、河川管理者の県も現在の大井川の安全確保の水準などを示すべきだ」と指摘し、県がＪＲ東海だけに安全確保を求めていることに疑問を示しました。
これについて、オブザーバーで参加した県の石川英寛政策推進担当部長は「河川法の目的は、水がどう流れるかの立て付けになっており、土石流や深層崩壊を考えるようになっていない」と反論しました。
これに対し難波市長は「熱海の土石流では逢初川の河川管理者として問題なかったと言えるのか。河川管理者としての責任を放棄している」と苦言を呈しました。