リニア　国の有識者会議　ＪＲ東海　代償措置の方法を初提示

リニア中央新幹線のトンネル工事を巡り、県内の環境保全を議論する国の有識者会議が開かれ、ＪＲ東海が、トンネル周辺の沢への影響のモニタリングの方法に加えて影響が出た際の代償措置の方法を初めて提示しました。

これで議論は影響の分析から一段階上がりモニタリングや対策のステージに入りました。
リニア中央新幹線は、ＪＲ東海が２０２７年の開業を目指していますが、静岡県は、南アルプスの生態系などに影響があるなどとして県内での着工を認めていません。
これについて国土交通省による有識者の１１回目の会合が２６日、東京で開かれ、ＪＲ東海が、これまでの解析結果から、トンネル周辺の沢への影響のモニタリングの方法に加えて影響が出た際の代償措置の方法を初めて提示しました。
具体的には、貴重な水生生物が生息する沢を抽出し、工事が沢に近づくと水温や水質などを常時、監視するほか、回避や低減措置をしても影響が出た場合に代償措置として、環境改善のために生物を別の場所から移植するなどとしています。
これで議論は影響の分析から一段階上がってモニタリングや対策を検討するステージに入りました。
その一方で、会議に参加した静岡県の森貴志副知事は、「前段階である影響の分析についてまだ議論することがある」と述べ、議論の進展に否定的な姿勢を見せました。