熱海市の土石流めぐる行政対応を再検証へ　県の委員会が初会合

熱海市の土石流を巡る当時の行政対応の再検証を川勝知事が表明したことを受け、１９日、県庁内での再検証委員会が設置され初会合が開かれました。

土石流の起点にあった盛り土の造成を巡っては、県の第三者委員会が去年５月、当時の県と熱海市の対応を「失敗だった」とする最終報告書をまとめましたが、県議会の特別委員会がことし２月に、「県所管の法令でできるかぎりの対応をしたのかという観点からの検証は不十分」と指摘したのを受けて、川勝知事が６月の県議会で庁内での再検証を表明していました。
この再検証のための委員会が１９日設置され、初会合が開かれました。
会合には、公文書を管轄する部局のほか、廃棄物処理法、森林法、それに砂防法などの担当課の担当者らが出席し、県議会の特別委員会で指摘された、第三者委員会で県が提出した資料が不十分だった点や、それぞれの法令に基づいた県の対応の検証が不足していた点など論点を振り返りました。
その上で、今後の検証作業の進め方として、公文書を時系列で整理し、必要に応じて当時の職員へのヒアリングを行うことなどを確認しました。
検証作業は非公開で進め、ことし９月をメドに県議会に結果を報告する予定で、検証の過程はその際に公表するとしています。
委員長を務める内藤信一総務局長は「行政対応の不備で終わらせるのではなく、どうしたら防げたのかしっかり見解を出していきたい」と話していました。