掛川市　地元の金融機関などと「遺贈寄付」に関する協定締結

掛川市は遺産を自治体などに寄付する「遺贈寄付」に関する協定を地元の金融機関などと結び、希望する人たちの相談や手続きを連携して支援していくことになりました。

「遺贈寄付」は自身が亡くなったあとに遺産を自治体やＮＰＯ法人などに寄付することで、人生を締めくくる準備をするいわゆる「終活」の中で行う社会貢献の一環として注目されています。
掛川市は遺贈寄付を希望する人たちの手続きなどを支援していこうと、２９日、地元の銀行や信用金庫などと協定を結びました。
今後は市役所とそれぞれの機関に相談窓口を設けて、遺言書の作成などについてアドバイスを行ったり、市で発行している終活ノートに制度について記載したりして支援していくことにしています。
遺贈寄付は現金でのみ受け付けていて、市では、本人の希望に沿う形で教育や福祉関連の備品購入のほか、子育て支援事業などに活用していきたいとしています。
久保田崇市長は「遺贈寄付は財産の全額を寄付する必要はありません。少額でも十分社会貢献に役立てられることを多くの人に知ってもらいたい」と話していました。