磐田市　災害時ＳＮＳで情報集約　システム運営企業と協定締結

静岡県磐田市は、大雨などの災害が起きた際にＳＮＳに投稿された被害情報を自動的に集約するシステムを試験的に導入し、１２日、システムを運営する企業と協定を結びました。

磐田市役所で行われた協定の締結式には、草地博昭市長とシステムを運営する東京の企業の米重克洋社長が出席しました。
試験的に導入されたのは、災害時などにＳＮＳに投稿された情報を、ＡＩ＝人工知能を活用して自動的に集約し、閲覧できるシステムです。
磐田市によりますと、去年９月の台風１５号による大雨の際、夜間に被害の正確な情報を把握するのが難しかった一方、ＳＮＳには被害を訴える情報が数多く投稿されていたことから、今回のシステムの導入を検討してきたということです。
把握した被害情報は市で共有するとともに、スマートフォンなどのアプリを通じて市民への情報提供にも役立てられます。
逆に、市民からアプリを通じて被害を報告することもできるということです。
市によりますと、６月はじめの記録的な大雨の際には、道路の冠水や河川の増水など１２件の投稿をこのシステムを通じて確認し、堤防が決壊した敷地川の情報も把握できたということです。
磐田市の草地市長は「先日の大雨の時にも被害把握に活用できた。市民にも情報発信し、いち早い避難情報の発表など安心できるまちづくりにつなげていきたい」と話していました。
システムを運営する企業の米重社長は「行政のリアルタイムの情報収集だけでなく、市民のみなさんの情報発信を地域での避難などに役立ててもらいたい」と話していました。