自主防災組織　避難所運営で女性の意見反映進まず

災害に備えて地域住民で作る自主防災組織を対象にした県のアンケート調査で、避難所の運営などで女性の意見を反映する取り組みが進んでいないことがわかりました。

この調査は県が２００１年から定期的に行っていて、昨年度の調査では、県内５１５８の自主防災組織のうち、１８４０の組織から回答を得ました。
それによりますと、組織運営への女性の参加状況について聞いたところ、「組織に女性の役員がいる」と答えた割合は４６.３％でした。
また、「運営に女性の意見が反映される体制になっている」と答えたのは５５.１％にとどまりました。
一方で「女性の意見が反映されている」と答えた組織に、具体例を複数回答で尋ねたところ、「避難所に仮設トイレを男女別に設置する」が最も多い３６.２％、「避難所に女性専用の授乳場所などを設置する」は１８.６％、「生理用品など女性専用の物資は女性が配布する」は１１.９％で、いずれも前の年度より改善したものの依然として低い水準となりました。
また、人手や訓練が十分ではないことなどを理由に、「大規模な災害の避難所運営に不安がある」という組織が６３.８％に上りました。
県危機情報課は「男女共同参画などの視点を盛り込んだ避難所運営のマニュアルの普及や防災のノウハウがある人材とのマッチングを進めるなどして地域防災力の強化を図っていきたい」としています。